BCP・事業継続計画

被災の"その時"、
正確な現況データは
ありますか?

平時に現況を3Dスキャンして記録しておけば、発災時は被災前後の差分ですぐに状況を把握できます。取得は地上レーザースキャナとドローンを使い分けて対応します。

愛知・岐阜・三重・静岡/全国出張対応測量業 登録第(1)-37730号実績218件以上
PAIN POINTS

こんな課題をお持ちではありませんか?

災害対応・BCP担当者からよくいただく相談です。

ISSUE 01

発災直後、被害の全体像が掴めず初動判断が遅れる

現地に人を送るまで被災範囲が分からない。範囲が確定しないまま人員配置を決めることになり、初動が遅れる。

ISSUE 02

立ち入り危険な箇所は、人が確認するしかない

斜面崩落・冠水・損傷した建物など、人が近づくこと自体にリスクがある箇所の状況確認手段がない。

ISSUE 03

被害の程度を示す「被災前の記録」が手元にない

客観的に被害を説明する材料がなく、保険会社・行政への申請・報告のたびに苦労する。

ISSUE 04

BCPは作ったが、運用手段が具体化されていない

防災計画・BCP文書はあっても、実際に「誰が・どうやって現場を把握するか」という運用手段までは決まっていないことが多い。

ドローンによる上空からの確認イメージ(写真はイメージであり、実際の被災現場ではありません)

地上からの確認だけでは、現場全体の状況を把握するまでに時間がかかる。

エンジン

平時の記録が、発災時の"差分"になる

現況を3Dスキャンして点群として残しておくことで、発災時は被災前後の点群を重ね合わせるだけで被害を数値化できます。

01

現況スキャン

地上レーザースキャナで寸法・形状を丸ごと取得します。高所・屋根・広域はドローンで補完します。

02

点群として記録・保管

ミリ〜センチ精度の点群データを、更新のたびに基準データとして残します。

03

発災時に差分比較

被災前後の点群を重ね合わせ、被害範囲・変状を数値・図面として提示します。

対象エリア・設備の現況記録について、まずは無料でご相談ください。

無料でBCP相談する 050-7117-7141
具体的な活用

発災後、実際にできること

平時の記録があれば、発災直後から次の3つに活用できます。

被災状況の即時把握

平時のデータと比較しながら、人員投入前に上空から全景・オルソ画像を取得し、被害範囲を確定します。

設備・インフラの緊急点検

屋根・外壁・鉄塔・パネル・法面の損傷を、足場を組まず非接触で一次判定します。

復旧測量・記録

崩落土量・浸水範囲・堆積を点群で定量化し、復旧計画・保険・行政報告に使える形で残します。

なぜ東海エアサービスか

「測る」で終わらせず、記録・差分比較まで対応します

現況を3Dスキャンして終わりにせず、点群としての記録・保管、発災時の差分比較まであわせて対応します。

記録・差分比較まで対応

自動化ツールだけに任せず、測量士が2時点の点群を比較・解析します。建屋の傾き・変位を数値で示す、変状観測の標準的な手法です。

地上スキャナ+ドローンの使い分け

危険な高所・広域はドローンで非接触に補完し、細部は地上レーザースキャナで精度を確保します。

公共測量・赤外線点検の実績

公共測量作業規程準拠の河川・砂防測量、赤外線によるインフラ高所点検の実績があります。

現況を3Dスキャンして記録する実績としては、以下のような事例があります(災害対応の実績としてではなく、現況把握・記録の実績としてご紹介します)。

工場設備の3Dスキャン実績

産業機械メーカー経由・特殊鋼メーカーの製造拠点(愛知県)

産業機械メーカーからのご依頼で、特殊鋼メーカーの製造拠点(愛知県)の建屋内外部を複数回にわたり3Dスキャン。高所・屋根まわりを含む大規模な現況データを記録しました。

河川・砂防・インフラ点検の実績

公共測量作業規程準拠の河川・砂防測量、赤外線・近接撮影によるインフラ高所点検の実績があります。同じ体制で、平時の記録取得から発災時の対応までご相談いただけます。

公共測量作業規程準拠測量業 登録第(1)-37730号赤外線点検対応実績218件以上
平時契約のすすめ

"その時"に間に合うかは、平時の準備で決まる

発災後に業者を探すと、飛行許可・段取りの確認だけで初動が遅れます。平時に運用契約を組んでおくことで、発災直後の出動判断が速くなります。

発災後に手配する場合

  • 受発注先の選定から始まる
  • 飛行エリア・許可の確認に時間がかかる
  • 現況データ(被災前の基準)がない
  • 初動の出動判断が遅れる

平時に運用契約を組む場合

  • 対象エリア・設備の現況データを事前に取得
  • 連絡体制・出動フローを事前に確定
  • 被災前後の比較データとして活用できる
  • 防災計画・BCP文書へ運用を明記できる

防災計画・BCP文書に「現況記録・ドローン運用」を明記する際の記載内容についてもご相談いただけます。

WORKFLOW

ご利用の流れ

STEP 01

お問い合わせ・要件ヒアリング

BCP・防災計画上の要件、対象エリア・設備を確認します。

STEP 02

平時契約・現況データ取得

対象エリア・設備を地上レーザースキャナとドローンで現況スキャンし、点群として記録します。

STEP 03

(発災時)緊急出動・被災状況把握

上空から全景・オルソ画像を取得し、被害範囲を確定します。

STEP 04

設備・インフラの緊急点検

損傷箇所を非接触で一次判定し、リストと画像を共有します。

STEP 05

復旧測量・記録データ納品

崩落土量・浸水範囲・堆積を点群で定量化して納品します。

STEP 06

報告書・提出資料の作成

保険・行政提出用の報告書・資料を作成します。

平時の運用体制について、担当者からご説明します。

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よくある質問

よくあるご質問

費用はどのくらいかかりますか?

対象範囲・更新頻度により異なるため、まずは無料相談で概算をお伝えします。

どのくらいの頻度で記録を更新すればいいですか?

対象設備・エリアの状況に応じて個別にご提案します(年1回・半期に1回等)。

全国対応は可能ですか?

愛知・岐阜・三重・静岡を中心に、全国出張対応も可能です。

契約前に一度だけ相談できますか?

はい、まずは無料相談から承っています。

BCP・防災計画の文書にどう記載すればいいですか?

記載内容のご相談にも対応しています。

発災時、実際にどのくらいの時間で対応できますか?

対応エリア・体制により異なるため、平時のご契約時に個別にすり合わせます。

"その時"に動けるように、
平時からご相談ください。

対象エリア・設備、想定する災害の種類をお知らせいただければ、平時の運用体制と概算費用をお答えします。

平日 9:00〜18:00